加盟店募集要項

令和3年度
名護市地域経済活性化応援事業

商品券加盟店申込書・誓約書 

換金受付についてご確認ください

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1.目的
新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた市民への生活支援を図るとともに、市内店舗等で利用できる商品券を発行することにより、地域経済の活性化を図る。

2.商品券の概要
【名称】なごむん商品券
【種類、発行冊数等】
なごむん商品券
全市民へ一冊(1組)を配布する。但し、令和 3 年 5 月21日を基準日とする名護市へ市民登録がある方を対象とする。
【利用期間】商品券到着後~令和3年12月31日
【利用可能店舗】商品券加盟店舗として登録した市内店舗

3.商品券の利用等について
①利用期間を経過したなごむん商品券は、無効とする。
②なごむん商品券利用に伴うつり銭の支払や返金等は行わない。
③なごむん商品券は、交換、譲渡及び売買を行うことができない。
④なごむん商品券は、加盟店舗が取り扱う商品、サービス等を購入する場合に利用できるものとする。ただし、次のいずれかに該当するものは利用の対象外とする。

⑴ 有価証券、前払式証票その他これらに類するもの
⑵ 不動産や金融商品
⑶ たばこ購入
⑷ 商品券(ビール券、図書券、店舗が独自に発行する商品券等)、乗車券(路線バス等)、切手、官製はがき、印紙、プリペイドカード等の換金性の高いもの
⑸ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業において提供される役務
⑹ 国税、地方税や使用料などの公租公課
⑺ 事業活動に伴い使用する原材料、機器類、仕入商品等の事業資金
⑻ 医療保険や介護保険等が適用されるサービス及び商品(処方箋が必要な医薬品を含む)

4.加盟店資格
観光協会、商工会、社交飲食業組合の会員店舗または期間中に加盟店舗登録を希望する事業所で商品券の取扱いを行うことができる事業所を「加盟店」とする。
ただし、次の事業所及び個人事業主を除く。
①風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和 23 年法律第 122 号)第2条
第1項第4号、第5号及び同条第5項に該当する営業を行うもの。
②特定の宗教・政治団体と係る場合や業務の内容が公序良俗に反する営業を行うもの。
③暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第2条第6号に規定する暴力団員が役員又は代表者として、もしくは実質的に経営に関与している団体、その他暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している団体等。

5.加盟料
無料

6.加盟店募集期間
令和 3 年 6 月 14 日(月)~令和 3 年 11 月 30 日(火)
(6 月 30 日(水)登録分までは、市民に発送する加盟店舗一覧チラシに掲載します。)

7.加盟店登録申請
加盟店舗の登録を希望する事業所は、加盟店舗登録申請書および誓約書を名護市商工会に提出すること。(別紙様式参照。当HP よりダウンロード可

8.加盟店登録申請
区分対象業者
特定店舗
(特定店舗利用券)
中小規模及び個人店舗
【観光関連業/ホテル業/飲食業/小売業/小売卸売業/製造業/製造販売業/販売業/建設業/】
市内に本社が所在している店舗及び事業所並びに個人事業主として、本市に納税している店舗及び事業所(フランチャイズ契約による事業主も含む。)
店舗
(共通券)
上記以外のもの
【大型量販店、大型ショッピングセンター、県内・全国チェーン展開する店舗等】
※1 名護市内の店舗及び事業者がフランチャイズ契約等により店舗展開を行っている場合は、登録時にその経営実態が把握できる契約書又は納税証明証等の証拠書類(写し)を提出すること。
※2 居酒屋、スナック、バー等も加盟店登録可能
※3 パチンコ店、麻雀店、性風俗店は加盟店登録不可

9.加盟店の責務 加盟店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
① 商品券により加盟店の商品等を購入又は利用する者(以下「利用者」という。)が利用期間中に商品券を持参したときは、商品券額面分の商品を販売又はサービスの提供を行うこと。
② 登録時に配布されたステッカー及びポスターを見やすい場所に掲示すること。
③ 利用者から受け取った商品券裏面には、店舗名等を必ず押印又は記入すること。
④ 他店舗名の押印又は記入済みの商品券は、受取を拒否すること。また、特定店舗を除く加盟店においては、特定店舗用商品券を受け取らないこと。
⑤ 偽造等の不正使用の疑いがあるときは、受取を拒否するとともに速やかに商工会に申し出ること。
⑥ 商品券の交換、譲渡、売買及び再利用をしないこと。
⑦ 商品券を事業取引に利用しないこと。
⑧ 商工会が事業に関して調査等を行うときには、報告等の協力をすること。
⑨ 令和3年度名護市地域経済活性化応援事業実施要綱の規定及び名護市商工会からの指示を遵守すること。
※他割引、クーポンとの併用は加盟店舗にて判断すること。

10.加盟店舗資格喪失等
加盟店舗が、規定に違反する行為が認められた場合は、加盟店舗の登録を取消し及び損害賠償を請求することがある。

11.商品券換金受付期間(完全予約制)
令和3年8月2日(月)~令和4年1月31日(月)平日午前9時~午後3時(12:00~13:00を除く)
※土日祝祭日、年末年始(12月29日~1月3日)は受付できません。

12.換金申込受付場所(完全予約制)
名護市商工会 名護市産業支援センター1F(名護市大中一丁目19-24)

13.換金申込方法(完全予約制)
新型コロナウイルス感染拡大防止のため完全予約制とします。
換金申込受付後、加盟店は、所定の「換金申込書」を記入し、使用済商品券と一緒に名護市商工会へ持参し申込をする。
※換金申込書は商工会窓口にて受取又は当HPよりダウンロード
※換金申込方法については別紙参照(換金受付について)

14.換金支払方法
名護市商工会は、「換金申込書」と枚数を確認し、翌週金曜日(祝祭日にあたる場合は翌営業日)に加盟店の指定口座に振込むものとする。

15.注意事項
① 商品券に破損があった場合、1/2以上残っていて、かつ裏面のナンバーと表面の偽造防止欄があるものは換金できるものとする。
② 商品券が偽造されている又は不正に使用されていることが明らかな商品券の受け取りは拒否すること。また、その際速やかにその事実を商工会及び警察に報告すること。
③ 加盟店登録をしていない店舗の換金については、一切受け付けない。
④ 換金期間を経過した後の換金申込は、一切受け付けない。
⑤ 換金申込書控えは大切に保管すること。振込金額に差異があっても控えがない場合は異議申し立てができないものとする。

【問い合わせ先】
名護市商工会 名護市産業支援センター1F(名護市大中1丁目19番24号)
TEL:0980-52-4243
FAX:0980-53-7204

【スケジュール】